インテル / INTC:半導体・AI関連成長株の最新の23年4Q決算分析と今後の株価見通し Part 2(Intel)

Ticker: INTC / 2038文字 / 所要時間4分程度

サマリー

  • インテルは2024年に向けて複数の課題に直面しており、その中にはクライアント事業の弱体化や、モービルアイの24年度第1四半期における前年同期比50%の売上高減少が含まれている。
  • 業績悪化はクライアントとDCAI(データセンター&AI)事業にとどまらず、PSGも循環的な調整を経験し、ファウンドリー事業(IFS)とマスク事業(IMS)もガイダンスの下方修正に寄与している。
  • 自動車関連が半導体市場に与える影響は比較的小さいにもかかわらず、これらの複合的な課題は、同社の中核事業が前四半期比13.7%減という大幅な落ち込みを示すなど、暗い決算シーズンであることを意味する。

24年度第1四半期のガイダンスを見る限り、クライアント事業の不振は2024年に向けてインテル(INTC)が抱える唯一の問題ではないことは明らかである。

モービルアイ(MBLY)の苦境は、1月初旬の業績に関する下方修正でも指摘されており、その際に、私は下記の通り述べている。

「モービルアイの業績の下方修正から判断すると、自動車部門のより広範な低迷が進行している可能性が高い。これはモービルアイの24年度第1四半期と24年度通年の見通しに影響を与えたが、Infineon、ST Microelectronics、NXPセミコンダクターズ(NXPI)、グローバルファウンドリーズ(GFS)、HH Graceといった、このセグメントに大きなエクスポージャーを持つ企業にも問題をもたらす可能性がある。」

「自動車は、半導体市場全体の中では比較的小さなセグメント(10%未満)である。そのため、ここでの落ち込み(これは広く予想されていたことだが)は、半導体市場全体の回復に比較的限定的な影響しか与えないだろう。」

「しかし、暗い決算シーズンになることはすでに予想されていたことであり、また新たなマイナス材料が加わったことになる。どうなるか見てみよう。」

そして、モービルアイのプレスリリースによると、24年度第1四半期の売上高は前年同期比で約50%減少すると予想されている。

23年度第1四半期の売上高が4億5800万ドルであったことを考えると、これは今四半期の下方修正のうち2億2900万ドルを占めることになる。

下記のインテル側からのコメントにもある通り、現在、プログラマブル・ソリューション・グループ(PSG、基本的には旧アルテラ)も落ち込みを経験している模様である。

「第3四半期の決算説明会で説明したように、PSGはFPGA業界全体の循環的な調整局面にあり、それは24年前半まで続くと予想している。」

また、PSGは現在インテルのデータセンター&AI(DCAI)事業に含まれているため、PSGの落ち込みがどの程度なのか正確なことは分からないというこが現状である。

しかし、下記のコメントにある通り、PSGは2024年1月1日から再び独立したグループとして運営を開始し、元DCAI代表のサンドラ・リベラがCEOを務めるため、この状況は変わろうとしている。

「前四半期に発表したように、1月1日からPSGを独立した事業として運営することになりました。私たちの意図は、今年中に民間資本を導入し、今後数年間で最終的なIPOへの道筋をつけることです。」

いずれにせよ、PSG単体の売上データがある最後の四半期は21年度第4四半期で、4億8400万ドルであった。

仮に、それ以降前年同期比で10%成長したとすると、23年度第4四半期には5億8,500万ドルになる。

また、PSGが24年度第1四半期に前期比30%減少したとすると、これは約2億ドルに相当することとなる。

これだけでは十分でないかのように、インテルのファウンドリー事業(IFS)とマスク事業(IMS)も、今四半期のガイダンスを下方修正する要因として挙げられている。

インテルのファウンドリー事業の23年度第4四半期の売上高は2億9,100 万ドルで、前四半期比30%減とすると、約1億ドルの減収となる。

マスク事業については、独立した事業ではないので、収益への影響を判断することは困難であるというのが現状である。

ただ、単純に推測すると、5,000万ドル程度の売上高への影響があるのではないかと推測している。

そのため、クライアント事業やDCAI事業とは関係のない部分をすべて足すと、5億7900万ドルという数字になる。

この水準は、インテルが24年度第1四半期に前四半期比27億ドルの減少を予想しているのとは対照的である。

言い換えれば、減少の大部分は中核のクライアントおよびDCA事業に起因していると言える。

27億ドルから5億7,900万ドルを差し引いたとしても、インテルのコアビジネスに起因する前四半期比の減少率は13.7%と非常に大きいことが分かる。

※続きは「インテル / INTC:半導体・AI関連成長株の最新の23年4Q決算分析と今後の株価見通しPart 3(Intel)」をご覧ください。

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アナリストによる開示:私はINTCに関するロング・ポジションを現在保有しております。また、本記事は、私個人の見解に基づき、独自に執筆したものです。私は、インベストリンゴからの報酬を除き、この記事に対して、いかなる報酬も受け取っておりません。また、本文書で言及している企業とは、いかなる商業的関係も有しておりません。

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アナリスト紹介

William Keatingウィリアム・キーティング
拠点:香港
セクター:半導体・テクノロジー

キーティング氏は、半導体とテクノロジーのリサーチ&コンサルティング会社であるIngenuity (Hong Kong) Ltdの創立者兼CEO。半導体業界において重要性の高いニッチなテーマを専門にする。主に、インテル、AMD、サムスン、アップル、マイクロン等の企業や、ASML、AMAT、キヤノン、ニコンなどの主要機器サプライヤーの製品、ロードマップ、技術に焦点を当てたリサーチ、並びに、コンサルティング・サービスを提供。

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